: 架空請求詐欺の知識と対策

架空請求詐欺とは、根拠のない請求を行い金品を騙し取る事で、以前に利用した事のあるサービスの顧客リストや、流出した個人情報、webページで入力した個人情報、名簿業者から購入した名簿やメールアドレス等を駆使して無差別に請求を行います。　

ダイヤルQ2利用料、ツーショットダイヤル利用料、出会い系サイト利用料、携帯の有料サイト利用料、有料ホームページの利用料等を請求の名目としている事が多いです。　

業者からの連絡方法は、封書等の郵送、メールやショートメッセージサービス、電話等で行われます。

架空請求詐欺対策その１

送られてくる請求書には大概｢最後通告｣と書かれています(受け取るのが初めてでも)。　
又、債権回収機構と名乗ったり、最近では国民健康保険庁の様な公的機関を思わせる名称を使い、相手に連絡を取らせようとします。　

出会い系サイト等を一度も利用した事がない場合なら、見に覚えがないので無視しますが、利用者となるとつい連絡を取ってしまいがちです。　
　
対策としては、連絡を取らない事。電話、メール等での連絡時は相手に個人情報を絶対に教えない事。　
郵便物等の場合は捨てずに取っておきましょう(理由はその２で)。

架空請求詐欺対策その２

これまでの架空請求の場合、無視で解決でしたが、無視すると請求が正当化される場合があります。　

無視を逆手に取った小額訴訟。　
小額訴訟とは、６０万円以下の請求なら、僅か数千円で訴訟ができ、１日で判決が出る制度で、出廷しないと、たとえ不当請求でも敗訴となります。　

裁判所を名乗る封書が届いたら、記載されている連絡先、業者、弁護士を調べます。もし、封書が偽者ならば無視します。　
本物の場合、その１で挙げた郵便物等を持ち裁判所に出廷するか、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。